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安心=保証とアフター

いつまでも安心して暮らしてほしい。だから充実の保証制度を採用しました。

新築の時のトキメキ、心地よさが5年後も、10年後も続きますように。 ハウジング・オークラは、家族の暮らしを包み込む住まいに、充実の保証制度を採用。さらに、アフターフォロー専任のスタッフが、いつでも、素早く、メンテナンスや増改築のご要望にお応えします。

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あんしん住宅瑕疵保険とは?

瑕疵とは、欠陥を意味する法律上の用語です。新築住宅には、国の定めた法律「住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)」により、新築住宅の請負人や売主には、住宅に欠陥があった場合の賠償責任を確実にできるよう、保険への加入または保証金を供託することが義務付けられています。その義務を果たすため、ハウジング・オークラでは、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人である(株)住宅あんしん保証の「あんしん住宅瑕疵保険」に加入。これにより、充実した保証と安心の住宅を提供することができます。

瑕疵担保責任保険の範囲

住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上に主要な部分、および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

瑕疵担保責任保険の範囲

保険のしくみ

ハウジング・オークラがお引き渡しした個々の住宅について、ハウジング・オークラが保険契約を締結し、保険料を支払います。万一、瑕疵(欠陥など)により損害が発生した時に、保険会社から保険金が支払われます。

保険のしくみ

お客様(消費者)を守る

基本的な流れでは、瑕疵責任者であるハウジング・オークラが補修などをし、保険金は補修代金としてハウジング・オークラに支払わます。ただし、ハウジング・オークラが請負えない場合などは、発注者・買主(お客様)は保険法人に対し、瑕疵の修補などにかかる費用(保険金)を直接請求することができます。また、この保険では、請負人・売主(ハウジング・オークラ)と、発注者・買主(お客様)との間で万が一、紛争が生じた場合は、指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理手続き(あっせん、調停または仲裁)についても利用することもできます。

保険期間

あんしん住宅瑕疵保険の保険期間は、住宅事業者(ハウジング・オークラ)と住宅取得者(お客様)との請負契約または売買契約に基づく戸建住宅の引渡し日に始まり、10年間となります。

保険期間

※法律では「建設工事の完了の日から起算して1年」の住宅を義務化としていますが、(株)住宅あんしん保証では、戸建住宅の場合のみ、建設工事完了日から2年以内に引渡しされた住宅も、保険が適応できることとしています。

戸建住宅の補償内容

保険金支払いまでの流れ

  1. 建設業者または宅地建物取引業者などの住宅事業者(ハウジング・オークラ)が、保険料などを支払います。
  2. 保険期間中に瑕疵が判明した場合、住宅取得者(お客様)は、請負契約または売買契約に基づき、住宅事業者(ハウジング・オークラ)に対して修補などの請求をすることができます。
  3. 住宅事業者(ハウジング・オークラ)は、請負契約または売買契約に基づき、修補などについて検討。保険金が支払われる事由に該当する場合には、保険会社に保険金の請求を行います。
  4. 住宅事業者(ハウジング・オークラ)が修補などを行います。
  5. 住宅事業者(ハウジング・オークラ)が修補などを実施した後、住宅事業者(ハウジング・オークラ)に保険金が支払われます。
  6. 住宅事業者(ハウジング・オークラ)が倒産などの事由によリ相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金が支払われる事由に該当する場合は、住宅取得者(お客様)は、保険会社に直接保険金の請求を行うことができます。

6の場合、住宅取得者(お客様)は保険会社よリ直接保険金の支払いを受けることができます。

支払われる保険金

保険金の種類 内  容
修補費用・損害賠償保険金 瑕疵による事故を修補するために必要な材料費、労務費、その他直接修補に要する費用
※修補が著しく困難な場合等は、修補にかわり損害賠償金が対象となります。
争訟費用保険金 瑕疵担保責任に関する解決のために必要となる訴訟、裁判上の和解もしくは調停または仲裁もしくは示談に要した費用
求償権保全費用保険金 事故につき被保険者が第三者に対して損害賠償その他の請求権を有する場合に、その権利の保全または行使について必要な手続きを行うために要した費用
事故調査費用保険金 事故が発生したことにより住宅の修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法または修補の金額を確定するために調査に要した費用
仮住まい費用保険金 住宅の修補期間中に転居を余儀なくされた発注者等から請求を受けた、宿泊もしくは住居賃借、転居に要した費用

保険が支払われないケース

次に掲げる事由により生じた損害に対しては、保険金が支払われません。

  • 住宅事業者(下請負人を含む)の故意もしくは重大な過失
  • 洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻き、豪雨もしくはこれらに類似の自然現象、または火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議などの偶然または外来の事由
  • 近隣の土木工事などの影響による引渡後の地盤の変動、土砂崩れ、土砂の流出・流入
  • 保険対象住宅の虫食い・ねずみ食いもしくは住宅の性質による結露または瑕疵によらない住宅の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由
  • 保険対象住宅の増築、改修、修補の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます)
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(地震などにより認識された瑕疵を含みます。ただし、対象住宅が滅失または損傷していない場合を除きます)
  • 核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

保険金額および支払限度額

プランにより支払限度額が設定されています。

免責金額および縮小てん補割合

保険契約では、免責金額(自己負担額)や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。

  1. 修補費用・損害賠償保険金および争訟費用保険金については、1事故につき10万円/戸の免責金額と縮小てん補割合が適用されます。
  2. 求償権保全費用保険金、事故調査費用保険金および仮住まい費用保険金については免責金額、縮小てん補割合ともに適用されません。
保険金の種類 免責金額 縮小てん補割合
右記以外の場合 場合 住宅事業者(被保険者)が倒産等の事由により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合
修補費用・損害賠償保険金 1事故につき10万円 80% 100%(※)
争訟費用保険金
求償権保全費用保険金 適用なし 100%
事故調査費用保険金
仮住まい費用保険金

※瑕疵発生が判明した時に住宅事業者(ハウジング・オークラ)が倒産などの事由により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合には、縮小てん補割合は100%となり、住宅取得者(お客様)に対して、保険会社が直接保険金をお支払いします。ただし、住宅取得者が宅地建物取引業者である場合には、縮小てん補割合は80%となります。

支払い保険金の計算式

次の式により算出された額(※)を、保険金としてお支払いいたします。

支払い保険金の計算式

※保険金額を限度とします。

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